企業だけでなく個人事業主でも加入可能な倒産防止共済。小規模企業共済に並んでぜひ加入してほしい共済です。しかし、前納するならいつ？解約のタイミングは？などの疑問は尽きないことでしょう。
そこで今回は、倒産防止共済の加入検討の際に特に注意したほうが良いポイントに絞って解説しますので、ぜひご一読ください。
目次
倒産防止共済とは、中小企業倒産防止共済もしくは経営セーフティ共済とも呼ばれています。今回は倒産防止共済で統一しますが、全て同じ内容のものです。
倒産防止共済制度を一言で説明すると、取引先が倒産してしまった場合に自分たちが共倒れ（いわゆる連鎖倒産）しないようにする制度のことです。共済に加入しておけば、取引先が倒産後すぐに、今まで納付している掛金の10倍（最大8,000万円）まで無担保で借り入れできます。そのため、取引先との取引規模によりますが資金繰りが悪化しないよう、簡単に手を打てるのです。
ただし倒産に当たるかどうかの定義があり、取引先の夜逃げには対応できない点は注意しておきましょう。当たり前の手続きを踏んでいる倒産であれば、共済制度が受けられるので安心して良いですね。
（参考ページ：倒産の定義）
中小企業の共済には、もう一つ似たような共済があります。それが小規模企業共済です。小規模企業共済は退職金制度なので、倒産防止共済とは制度設計が異なります。しかし小規模企業共済でも借り入れが可能であるため、その点では倒産防止共済とも似た部分があります。
小規模企業共済の制度について、詳しくは以下の参考記事に記載があります。ぜひ一度お読みください。
（参考記事：小規模企業共済は危ない？貸付制度も完備で上限積立がオススメ）
倒産防止共済の掛金は、月5,000円〜20万円なので年6万円〜240万円となります。ただし最終的な掛金の上限額は800万円なので、注意が必要です。それ以上は掛けられませんので、しっかり覚えておきましょう。
ただ掛金は全額経費になりますので、節税に利用しやすい共済でもあります。
では倒産防止共済を使って、どのように掛金を支払えば効果的な節税が可能なのでしょうか。節税のポイントは以下の3つです。
倒産防止共済を利用するなら、もう一つ大事なポイントがあります。それは児童手当や高校無償化の対象世帯となる所得まで操作するのに利用する、という方法です。所得1,000万円前後の自営業主であれば、大きなメリットとなるでしょう。むしろこれらの対象世帯になるなら、節税よりも大きな効果が見込めることもあります。ぜひ一度ご検討ください。
倒産防止共済の大きなメリットの一つに、加入40ヶ月以降で解約すると返戻金が100％となることが挙げられます。ただ解約返戻金は利益に乗ってしまうので、赤字のときやほとんど黒字がない、などの時に解約するようにしましょう。
しかしタイミングよく解約できないことも多いですね。そのような場合は、どうしたら良いのでしょうか。
すでに上限800万円掛けているが黒字である、加入40ヶ月を過ぎたが黒字である、などの場合は、解約しないことをお勧めします。とはいえ数百万円を掛けたままにしておくのも、正直もったいないところですよね。
そこでお勧めなのが、貸付制度を利用すること。取引先が倒産していなくても、最大で掛金の95％を借り入れ可能です。しかも利率が0.9％ですので、例えば上限の760万円借り入れたとしても利息は7万円弱。借り入れの際の収入印紙代を合わせても、8万円かからずに760万円の借り入れができます。
このように掛ける時に節税しつつ、その後も掛けた金額を腐らせずに他の投資に回せるというのは、大きなメリットと言えるでしょう。
ここまで倒産防止共済とはどんなものなのか、どうすれば節税に効果的なのか、どんな時に利用すれば良いかなど、解説をしてきました。
しかし最大限に倒産防止共済を利用するためには、その年の利益が決算月の前月あたりにある程度わかっている必要があります。そこで経理代行を利用して、しっかり毎月の利益を追うことが大事です。
実際に自社や自分が倒産防止共済を利用したらどの程度の節税になるのか、とともに、毎月の利益をリアルタイムで追うための仕組みを作るためにも、ぜひ私ども税理士法人GrowUpへご相談くださいませ。
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