個人事業主やフリーランスなら絶対にお勧めの小規模企業共済。とはいっても、小規模企業共済は危ないって本当？貸付制度は使えるのか？積立の上限はいくらなのか？など、様々な疑問があることでしょう。
そこで今回はそれらの疑問を解消すべく、小規模企業共済について簡単に解説していきましょう！こちらを読んで、ぜひ小規模企業共済への加入検討をされてください。
目次
まずは小規模共済がどんなものなのか解説しつつ、本当に危ないのか、リスクはないのかを紹介します。
小規模企業共済とは、中小企業の経営者や個人事業主の廃業・退職に備えられる制度です。この制度は掛金を経費に入れることはできないものの、所得控除として計上できるため大きな節税効果を得られます。
自身が加入できるかどうか、ぜひ一度以下のページでご確認ください。
（参考ページ：小規模企業共済の加入資格）
掛金を支払う以上は、小規模企業共済へお金を預けているイメージとなります。ですから「最終的にきちんと掛金が戻ってくるのか」は、気になるところですが、はっきり言ってしまえばそこは安心して良いでしょう。
なぜなら、小規模企業共済の運営団体は経済産業省の庇護下の独立行政法人、中小企業基盤整備機構（以下、中小機構）だからです。そのため中小機構が潰れる心配はほぼゼロに近く、掛金が戻ってこないリスクは考えなくても良いと言えます。
実は中小機構では、小規模企業共済だけでなく倒産防止共済という共済も扱っています。こちらも節税にとても効果的ですので、ぜひ以下の記事をご一読ください。
参考ページ：倒産防止共済は一括前納で年度末に！節税なら解約のタイミングも重要
では小規模企業共済には他にデメリットはないのでしょうか。メリットと合わせて、簡単に解説していきます。
小規模企業共済にはこのようなメリットがありますが、やはり節税効果が一番大きなメリットでしょう。毎月1,000円〜7万円の掛金を支払っていれば、全額が所得控除となります。そのため所得金額が高ければ高いほど、節税効果が現れます。ぜひ一度私ども税理士法人GrowUpへご連絡いただき、どの程度の節税効果があるのか試算させていただければ幸いです。
小規模企業共済への加入を検討するにあたり、一番のリスクが20年以上の積み立てです。ただしこれは任意解約の場合です。事業を廃業したり、契約者が死亡したりした場合には、5年以上積立していれば元本割れしません。そのため基本的なラインは20年ではなく、5年として検討すれば良いでしょう。
またあまり大きく取り上げられないのですが、掛金の減額には注意が必要です。減額した掛金で支払っている間は、納付月数に反映されないため、さきほどの5年以上、20年以上、という部分がもっと長くなってしまいます。そのため、もしも減額しなくてはいけない状況になった場合には、小規模企業共済の貸付制度を利用することをお勧めします。
最後に受け取り時の課税ですが、こちらは覚えていればOK、という程度です。所得税や住民税よりも税率が低いため、デメリットとは言いづらいからです。むしろ受け取りを一括にするのか、分割にするのかによって税額が変わりますので、こちらも合わせてご相談くださると良いでしょう。
先程は「掛金を減額するのはご法度」という話をしました。そのため、「最初から少額で積み立てたほうが良いのではないか」と考えている方が多いことでしょう。しかし「掛金は月額上限の7万円」をお勧めします。それはもちろん上限まで支払いしていたほうが節税効果が高いからです。
とはいっても、資金繰りが悪化して掛金を下げなければならなくなったらどうすれば良いのでしょうか。その場合には、ぜひ小規模企業共済の貸付制度を利用しましょう。
本当に掛金の支払いが厳しくなるほどであれば、事業の廃業を考えなくてはなりません。しかし一時的に資金繰りが悪化しているだけなら、小規模企業共済へ積み立てていたうちの一定割合まで貸付してくれる、貸付制度を利用しましょう。
このように小規模企業共済自体が、資金繰り悪化へ備えられる制度となっています。だからこそ、資金繰りが上手くいっている間に小規模企業共済へ積み立てしておくことが大事なのです。
所得金額によって差はありますが、掛金を月額上限7万円に設定しておけば、年間84万円の納付をすることで25万円程度の節税効果になります。短期間で資金繰り悪化が通常に戻るのであれば、貸付制度を利用して掛金を支払うことでこの所得控除を利用可能。
もちろん貸付制度を利用するため、その分、返済しなくてはなりませんが「今まさに掛金納付が難しい！」という時には、掛金を減額するのではなく、貸付制度を利用して掛金を支払うほうが最終的なメリットが大きくなります。
ここまで、「本当に小規模企業共済が危ないのか」や小規模企業共済のメリット、デメリットをご紹介してきました。実際に自分だったらいくら節税できるか、一度試算してみることをお勧めします。いつまでいくら払っていけば元本割れしないのかなども含めて、ぜひ一度私ども税理士法人GrowUpへご相談ください。スタッフ一同、みなさまからのご連絡を心よりお待ちしております。
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