確定申告の節税といえば、税額控除と所得控除が大事。特に個人事業主や副業サラリーマンの方は、控除の内容、種類が気になるところでしょう。
そこで確定申告時に焦らないためにも、税額控除と所得控除の違いを解説していきます。節税対策になるので、しっかり覚えておきましょう。
目次
確定申告をするにあたり、税額控除も所得控除もとても大切な控除方法です。どちらにしても所得税が減額されるので、しっかりと理解しておくことをお勧めします。
ではまず税額控除の特徴から紹介していきましょう。税額控除は簡単にいえば、年間所得に関係なく、算出された所得税から直接控除額を減額できる控除のことです。特によく利用されるのは、「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除」で、いわゆる住宅ローン減税と呼ばれます。
住宅借入金等特別控除は算出された所得税額から控除額がそのまま引かれ、さらに控除額は大きな金額になりやすく、絶大な節税効果が期待できる控除です。住宅ローン減税は「住宅関連のローンの利子は、国が持つよ」という趣旨なので、ローン額が大きければ大きいほど税額控除も大きくなるという仕組みです。
では続いて、所得控除の控除方法を説明していきましょう。所得控除は、所得額を減らすことができるものなので、所得税が直接減額されるわけではありません。さらに「適用される所得税率または年間所得が高い人ほど、所得控除による恩恵が大きい」という特徴があります。
例えば20万円の所得控除が適用される場合、年間所得によってどの程度税額に影響があるのか、考えていきましょう。
年間所得 | 所得税率 | 減額できる所得税(20万円×所得税率) |
---|---|---|
1,000円 から 1,949,000円まで | 5% | 1万円 |
1,950,000円 から 3,299,000円まで | 10% | 2万円 |
3,300,000円 から 6,949,000円まで | 20% | 4万円 |
6,950,000円 から 8,999,000円まで | 23% | 4.6万円 |
9,000,000円 から 17,999,000円まで | 33% | 6.6万円 |
18,000,000円 から 39,999,000円まで | 40% | 8万円 |
40,000,000円 以上 | 45% | 9万円 |
このように所得税率が高ければ高いほど、減額できる所得税が大きくなるのです。もちろん所得税率が高い人ほど支払っている所得税が多いので、その分、恩恵が大きく設定されています。
(参考HP:国税庁 所得税の税率)
確定申告では、主に以下のような税額控除があります。他にも多くありますので、気になる方はぜひ国税庁のHPをご参考にされてください。
(参考HP:国税庁 税額控除)
また所得控除については、以下の記事に詳しく記載しておりますので、ぜひご覧くださいませ。
(参考記事:確定申告をする個人事業主の控除の種類って?全種類をわかりやすく解説)
最近は欲しい返礼品を探し、その返礼品をもらうためにふるさと納税をする人が増えています。これはふるさと納税した分、税額控除もしくは所得控除を受けることができるからです。収入額、世帯人数、寄附金額によっては、たった2,000円の負担で返礼品が受け取れる制度となっています。2,000円負担すれば各地の美味しいものが食べられたり、特産品が送られてきたりするので、本当にお得な制度と言えるでしょう。
ふるさと納税における控除は、寄附金関連の控除を利用します。「寄付金特別控除」という税額控除、「寄付金控除」という所得控除です。よくふるさと納税はどちらがお得?という話がありますが、実はふるさと納税はどちらの制度も利用しています。通常の寄付金であればどちらかを選択する必要があるので、ふるさと納税が他の寄付金と大きく異なる理由がここにあります。
ただし税額控除と所得控除を併用するからこそ、実質負担を2,000円に抑えるのが難しい制度でもあります。そこでお勧めなのは、プロへ相談すること。通常の寄付金をする場合も、ふるさと納税をする場合も、どうするのが一番お得なのかしっかり先に検討することが大事です。寄付金やふるさと納税を検討されているなら、ぜひ一度税理士法人GrowUpへご連絡ください。
ここまで税額控除と所得控除の違いやふるさと納税、寄付金控除について解説してきました。ただやはり税金に関することは思い込みから多額の損をしてしまうこともあるので、一度はプロへ相談することをお勧めします。スタッフ一同、お客様からのご連絡を心からお待ちしております。
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