「経理DX」が中小企業に必要な理由

経理DXとは、経理業務をデジタル技術で根本から見直し、手作業や紙ベースのやり方をクラウド会計やAIに置き換えることを指す。単なるペーパーレス化やソフトの導入にとどまらず、「業務フロー自体を変える」のがDXの本質にあたる。

中小企業庁の2025年版中小企業白書によると、DXに取り組んでいる中小企業は全体の約18.5%にとどまる。一方、71.9%の企業が「DXの必要性を感じている」と回答しており、「やらないといけないとは思っているが手をつけられていない」企業が大半を占めている状況だ（出典：中小企業白書 2025年版 第5節 デジタル化・DX）。

滋賀県内の中小企業は約34,600社あり、全事業者の99.8%を占める（出典：経済センサス）。その多くが製造業・建設業・サービス業であり、経理専任の担当者を置けない企業も少なくない。こうした企業こそ、経理DXの恩恵を受けやすい。

実際に弊社の顧問先でも、月次の試算表作成が2か月遅れで届いていた企業がfreee導入後には翌月半ばに完成できるようになった。経理DXは「大企業のもの」ではなく、むしろ人手が足りない中小企業こそ効果が出やすい。

 

なぜ中小企業の経理DXは進まないのか

「今のやり方で回っている」という思い込み

紙の伝票やエクセル管理で何年もやってきた企業ほど、「わざわざ変える必要がない」と感じやすい。ただし、経理担当者が退職すると業務が止まるリスクがある。実際、経理担当者が急に辞めた時にまず何をすべきかで解説したとおり、属人化した経理体制は企業にとって大きなリスクになる。

IT人材・経理人材の不足

中小企業にはITに詳しい人材がいないケースが多い。経理担当者がそもそも1人しかおらず、新しいシステムの導入を検討する余裕がない。DX実施率が4.6%という数値は、こうした現場の実態を反映している（出典：経済産業省 DXセレクション）。

何から手をつければいいかわからない

「経理DX」と言われても、具体的に何を導入して何を変えればいいのか分からないという声は多い。この記事では、freeeを軸にした具体的な進め方を順を追って説明する。

 

freeeを使った経理DXの具体的な進め方

会計ソフトはクラウド型？インストール型？で解説したとおり、クラウド型会計ソフトはインターネット環境があればどこからでもアクセスでき、データのバックアップも自動で行われる。中でもfreeeは中小企業・個人事業主向けの機能が充実しており、経理DXの入り口として使いやすい。

ステップ1：紙の書類をデータに置き換える

まず着手すべきは、紙で管理している請求書・領収書・納品書のデータ化です。freeeにはAI-OCR機能が搭載されており、スマートフォンで撞影するだけで、日付・金額・取引先名を自動で読み取って入力してくれる。

2024年1月から電子帳簿保存法の電子取引データ保存が完全義務化されたこともあり、紙のままでは法令対応としても不十分になりつつある。電子帳簿保存法に対応できていますか？も合わせて確認してください。

ステップ2：銀行口座・クレジットカードと自動連携する

freeeは銀行口座やクレジットカードと連携すると、入出金データを自動で取り込む。手入力していた仕訳の大半が自動化されるため、入力作業にかかる時間が大幅に減る。

連携できる金融機関は全国3,200以上あり、滋賀銀行・関西みらい銀行・京都銀行といった地方銀行にも対応している。初回の連携設定さえ済ませれば、以後は毎日自動で明細が取り込まれる。

ステップ3：AI自動仕訳を活用する

freeeのAI自動仕訳は、取り込んだ明細データの内容をAIが判定し、勘定科目を自動で推測する機能です。freeeはこの自動仕訳に関する特許を取得しており、使い続けるほど学習精度が上がる仕組みになっている（出典：フリー株式会社 プレスリリース）。

たとえば「コンビニ ○○店」という明細があれば「消耗品費」、「JR西日本」であれば「旅費交通費」と自動で推測してくれる。最初の数か月は手動で修正する場面もあるが、3〜6か月ほど使うとかなりの精度になる。

 

freeeのAI機能で経理業務はここまで変わる

2025年から2026年にかけて、freeeはAI関連の機能を大幅に強化している。ここでは中小企業の経理に直接関わる3つの機能を取り上げる。

AI-OCRでレシート・請求書を自動読み取り

先述のとおり、スマートフォンで撮影した領収書やレシートから金額・日付・取引先を自動で抽出する。2025年度の確定申告機能では、国民健康保険料や年金の控除書類もAIが自動で金額を合算する機能が追加された（出典：freee 確定申告機能 2025年度版リリース）。

AI月次監査で仕訳ミスを自動検出

freeeのAI月次監査機能は、登録済みの仕訳データに対して異常値や入力ミスの可能性がある項目を自動で検出する。たとえば、通常と大きく異なる金額の仕訳や、過去の取引パターンから外れた勘定科目の使い方があれば、アラートで知らせてくれる。

月次決算の精度を上げるうえで有用な機能だが、この機能だけに頼るのではなく、最終的には税理士や経理の専門家がチェックすることが重要です。

AIエージェントによる業務自動化

2025年5月にfreeeが発表したAIコンセプトでは、各プロダクトにAIエージェントを組み込み、ユーザーに代わって日々の経理業務を遂行する方向性が示された（出典：freee AIコンセプト発表）。2026年3月からは、従業員からの質問にAIが自動応答する「freee AIヘルプデスク」の提供も始まっている。

経理DXは「ソフトを入れて終わり」ではなく、こうした新機能を業務に取り入れて磨いていくプロセスでもある。

弊社がfreee導入を支援した企業では、銀行口座・クレジットカードとのデータ連携と、領収書の写真アップロード機能の効果が特に大きかった。手入力の工数が一気に減り、経理担当者の負担が目に見えて軽くなるケースが多い。

 

経理DXを「自社だけで」進めるのが難しい理由

freeeのようなクラウド会計ソフトは、ツール自体は使いやすく設計されている。しかし中小企業が自社だけでDXを進めようとすると、以下のような壁にぶつかることが多い。

まず、初期設定の段階でつまずくケースがある。勘定科目の設定、口座連携の設定、部門・タグの設計など、自社の業務フローに合わせた初期設計が必要になる。この設計を誤ると、後から修正に手間がかかる。

次に、日々の運用で判断に迷う仕訳が出てくる。AI自動仕訳がカバーしきれない取引は手動で入力する必要があるが、経理の知識がないと正しい科目を選べない。

そして、法改正への対応がある。電子帳簿保存法やインボイス制度の経過措置など、制度変更のたびに運用ルールを見直す必要がある。

こうした課題に対して、freeeの操作に慣れた経理代行サービスを併用するという選択肢がある。ツールの設定から日常の仕訳入力、月次チェックまでを任せることで、経営者は経理DXのメリットだけを享受できる。

経理DXに踏み出すとき、最初は不安を感じる経営者も少なくない。しかし導入後は「もう前のやり方には戻れない」という声をいただくことがほとんどです。

 

まとめ

経理DXは、大企業だけの話ではない。freeeのようなクラウド会計ソフトとAI機能を組み合わせれば、経理担当者が1人しかいない企業でも業務の自動化は可能です。

進め方は3ステップにまとめられる。紙の書類をデータ化し、銀行口座と自動連携し、AI自動仕訳を活用する。この順番で進めれば、無理なく経理業務をデジタルに移行できる。

自社だけでの導入が不安な場合は、freeeに精通した専門家に初期設定や運用を任せることで、導入のハードルを大幅に下げられる。